福岡県直方市は、令和4年12月15日、地方の森林や農地などを活用したカーボンクレジットの創出などを通して地方創生や市場の活性化に取り組み、経済の持続的な成長と社会的豊かさの両立を支援していくことを目的として設立されたナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（以下「NCCC」）」にオブザーバーとして参画しました。

　 NCCCは、本市と「『新国富指標』を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結している国立大学法人九州大学（以下「九州大学」）都市研究センターの馬奈木俊介主幹教授が理事長を務める一般社団法人Natural Capital（ナチュラルキャピタル）が同日に設立したコンソーシアムで、森林や農作地のCO2吸収量の測定を皮切りに、海洋資源、省エネルギー設備の導入などによる都市開発・街づくりのCO2吸収量を評価・測定することを目指しています。森林や農作地の維持は、少子高齢化にともなう労働力不足、防災・治水の観点からも重要な社会課題となっており、本取り組みによるクレジットの創出と活性化は、自治体や農林水産業従事者などの収入源になることで地方の経済面での活性化も期待されます。

　本市は、令和４年2月26日に行った「ゼロカーボンシティ宣言」や、令和4年5月に内閣府から「SDGs未来都市」として選定され、同年8月に策定した「SDGs未来都市計画」において、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組むこととしています。
同コンソーシアムには現時点で34企業、8自治体が参画しており、参画企業や自治体などとの意見交換や勉強会への参加を通して、カーボンニュートラルや地方創生の実現に向けて取り組んでいます。