内部事務から始まる自治体サービスの変革
直方市の「決裁電子化の取り組み」について、市職員が講師として講演
こんにちは。直方市DX推進係です。
2022年8月25日・26日に、大分県大分市で行われた「九州自治体情報システム協議会」に、直方市職員が講師として招かれ、昨年度、市のDX推進の一環として取り組んだ「決裁電子化の取り組み」について、講演を行いました。
本協議会では、主に自治体における情報システムの事務改善を行うことを目指して、先進事例の発表を行い、自治体職員の交流をはかっています。
直方市の「DX推進の取り組み」と、「電子決裁の導入」について
直方市では、令和3年1月に、市長、副市長、教育長、部長級の職員及び、外部人材(CIO補佐官)で構成される「直方市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部」を立ち上げ、組織的にDXを推進する取り組みを開始しました。
直方市のDXの推進にあたっては、独自のビジョンとして、「内部事務の変革」、「外部向け行政サービスの変革」、「地域の情報化」の3つの視点で取り組むこととしており、このうち、「内部事務の変革」については、令和3年度の重要取り組み事項として、「令和4年4月からの電子決裁の導入」を掲げ、取り組みを実施しております。
電子決裁の導入にあたっては、単に「これまでの紙での決裁を電子に変更する」ということではなく、「事務手続きそのものを見直す(=トランスフォーメーション)」ことに力点を置き、生産性の向上と質の高い行政への転換を目指して取り組みを進めており、
この取り組みが、自治体の先進的な事例として注目され、今回の講演に至りました。
今回の講演では、本市のDX推進の取り組みについて、ビジョンや組織体制などの全体像に触れながら、今年4月から導入・運用を開始した電子決裁について、90分にわたって説明を行いました。
当日は現地参加とオンライン参加のハイブリッドで開催され、多くの自治体職員が参加しました。
直方市では、「行政サービスの質の向上」と「地域全体のデジタル化」の実現に向け、引き続きDXを推進していきます。