公共工事現場の人手不足をDXで解決
~現場に特化したコミュニケーションツールを試行導入~
本市では、デジタルを活用して従来の行政サービスのあり方を変革し、市民や企業の皆さまの利便性を向上させる取り組み(「行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の推進)に力を入れています。この度、公共工事現場におけるDX推進策として、株式会社クアンドが開発した現場に特化したコミュニケーションツール(SynQ Remote)を令和6年7月から試行導入します。
試行導入に至った背景
現在、公共工事における現場監理は、技術職員と受注者が現場で対面での打合せ・工程会議・現場確認・中間検査等を行っているが、移動・打合せにかなりの時間を要している。
また、合理的な打合せ・現場確認等が求められているが、公共工事に従事する技術者が不足しており社会問題となっている。
導入の目的
本市発注の一部の工事、市営住宅修繕工事及び道路修繕工事等へシステム導入することで、業務の効率化と円滑な施工の確保を目指す。また、公共工事におけるオンライン監督・オンライン検査(遠隔臨場)の普及促進等のDX化の促進に寄与することができると考える。
ツールの特徴
① 遠隔検査や遠隔サポートなどに使用できる現場特化型のビデオ通話が可能
② 10名が同時接続可能な通話サービスが可能
③ 参加者全員で図面等を共有しながら現場確認が可能
④ 撮影した写真に図形やフリーハンドでの描画、 またテキストを記載することが可能
現場監理や修繕工事、緊急対応時等に直方市の管理PCと現地職員のスマートフォン・タブレットで情報共有が可能となる。また、市庁舎にいる職員が「あれこれそれ」といった抽象的な言葉や専門用語を使用せずとも、直接的な意思疎通が可能で、説明にかかる無駄を省き、業務の効率化を図ることができる。
導入の効果
① 迅速な初期対応
修繕箇所の調査及び工事監理の現場で、担当職員が遠隔支援ツールを使用することで、上司に現場の状況をリアルタイムで報告し、指示・命令を受けることで、迅速な初期対応が可能となる。
② 業務の効率化
従来であれば現地で写真を撮影し、帰庁後に上司に報告、再び現場に出向き対応していたが、遠隔支援ツールを使用することで、移動時間及び公用車燃料費の削減が図れる。また、移動時間の削減により、本来業務に専念することができ、時間外勤務の抑制にも繋がる。
③ 災害発生時への応用
災害発生時においても、現地と市庁舎とでリアルタイムでのやり取りが可能となる。
今回の試行導入の目的は、本市公共工事の中でも、どの業務に適しているか検証し、総合的に判断する為のものである。
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
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株式会社クアンド カスタマーサクセスチーム
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株式会社クアンド QUANDO Inc.
SynQ Remote (シンクリモート)
広報 兼 経理
笹木 椿 / Tsubaki Sasaki
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